2008-12-02 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
実態についてということなんですが、平成五年、これは採用内定取消しはずっとこの委員会でも質問しておりますが、平成五年、当時の村上労働大臣のときに採用内定の取消しを理由なく行った企業の企業名公表を行っております。
実態についてということなんですが、平成五年、これは採用内定取消しはずっとこの委員会でも質問しておりますが、平成五年、当時の村上労働大臣のときに採用内定の取消しを理由なく行った企業の企業名公表を行っております。
村上労働大臣の時期ですよ。そんなことまでされた一公益法人に、事務次官がわざわざのこのこ出ていって、外国人労働問題でやはり突っ込んだ話をしたんでしょう、ちょっと尋常ではないですね。ということでお聞きしたのですが、明確な答弁はありませんでした。 次に進みます。
○坂口国務大臣 実は、平成五年八月でございますが、細川政権になりまして、そして私はその後、村上労働大臣の後を受けて労働大臣をやらせていただきまして、八月九日から、翌年の四月二十八日だったと記憶いたしておりますが、その辺のところまで実はやらせていただいたわけでございます。
九三年に、当時の村上労働大臣はこれを受けた形で、引き下げを検討しなければいけない、科学技術庁にそういう趣旨の申し入れを行うというようなお話も記者会見で行われているわけなんです。既に国際的には、スウェーデン、スイス等国内法令に取り入れているという状況ですが、もう時間が来ましたので、今後こういうＩＣＲＰの勧告を国内法令にどう取り入れていくか、その時期的なめどをお聞きしたい。
ましてや今大変な不況の中にある、現下の厳しい経済情勢や、経済社会を支える中小企業に与える深刻な影響が真剣に考えられるべきであって、今このようなことを進めるべきじゃないという、これは平成四年の十二月十八日付で当時の大臣のところに、村上労働大臣でございましたけれども、商工会議所から厳しいこうした意見も出されておりました。
今回の雇用保険法改正につきましては、このような少子高齢社会における高齢者雇用あるいは育児環境の整備といった課題の解決に大きな役割を果たすものと期待するものであり、しかも我が党政権下の村上労働大臣時代に構想され方向づけられた政策を具体化したものとして評価するものであることをまず最初に申し上げておきます。
これに対して、村上労働大臣を筆頭として労働省当局が大変な御努力をされて採用取り消しは取りとめることができたということでございました。 既にそのころから年明けての雇用関係の厳しさが予測されておりました。今、リストラあるいは技術革新、あるいは経済の再建と申しますかあすへの見通し、そういう観点から何か雇用について今大変厳しい状況がございます。不採用だという線が出てきております。
私、村上労働大臣のときに、日本に十一工場あるレーヨンの製造工程におけるところのガスの発生に伴ってたくさんの人が倒れられるという事態が発生しているよ、これについて、労災分野で対応するだけではなくして、こういう分野に働いている人たちの問題を、あるいは退職した人たちの問題をどうするんだという問題を指摘しました。また、こういう工場そのものの対応をどうするんだという問題も提起をいたしました。
前任の村上労働大臣には大変前向きのお答えをいただいたことを覚えております。ここにいらっしゃいますので余計褒めておきますけれども。 そこで、それを今伺いたい。そして、基本法はその方向を示したものですから、それを実現するための決意、方法をお示し願いたいと思います。
九日の日に、連合の山岸会長と村上労働大臣との間で、この問題も含めて、電話での情報交換、意見交換があったというふうに承知しております。
実は筑豊出身の村上労働大臣に直接言いたかったのでありますが、残念ながらきょうは出席しておられないので、このことをしかと伝えていただきたいと思います。 もう一つは、筑豊のじん肺訴訟の和解話し合いにぜひ応じていただきたいということであります。昨年、裁判所から、国も原告たちが次々に亡くなっている状況等を考えぜひ話し合いの場につくようと勧告されたのに、国がこれを拒否したことは大変残念であります。
○清水澄子君 ただいまのこの十二点の質問につきまして、村上労働大臣から確認の答弁をいただきました。 そして、特にこの最後のお言葉は、このことを私どもは全国のパート労働者に対して伝えたいと思います。 ぜひ、これらが間違いなく誠実に実施されますことを心からここでお願いいたします。 質問を終わります。
それで、村上労働大臣、婦人を女性にということで閣議でおっしゃられましたけれども、そのあたりの御真意のほどを伺わせていただきたいと思います。
本案は、去る五月十一日に付託となり、同月十四日に村上労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党、護憲民主連合、公明党、国民会議及び民社党四党共同により、事業主が短時間労働者の適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善のための措置を講ずるに当たり、通常の労働者との均衡等を考慮すること及び短時間労働者の雇い入れの際に労働条件に関する文書を交付
先般、東京の近くでシールド工事のガス爆発がござい良して、そのときに不幸にも亡くなった作業員の方が、いわゆる出稼ぎの一番最下層の労働者の方であったということで、皆様御承知のように村上労働大臣が非常に問題を重視されまして、今私が知る限り、私自身も参画しているのですが、出稼ぎ、下請労働者の現場労働の実態を幾らかでも向上する方策をしたいということで、それは労働省の管轄で委員会が開かれるところに私出席しているのです
ですから、決意表明を聞いてもなんですけれども、村上労働大臣、これは本当に私は大事だと思うのです。確かに労働大臣はうんと変わるのですよ。六九年からうんと変わってきた。それはそれぞれに責任を持ってやったといえばそうかもしれないけれども、しかし、パート労働者は変わることがないのだから。そこでパート労働者に対する歴史的な到達点というのは客観的にあるのです。だから、ここを守らなければならない。
そこで、村上労働大臣には、日ごろから現場を重視するということで、私もお会いした江東区の水道工事の事故現場や山谷など直接現場に出向かれて労働者の実態を自分の目で確かめ、熱意を持って労働行政に当たっておられることは大変貴重なことであるし、心から敬意を表する次第であります。